会社概要

お客様本位の業務運営方針

（2023年6月改定）

1. 1.顧客の最善の利益の追求

   当社は基本理念に則り、常にお客様に寄り添いお客様が真に求める”保障・補償”と”対策”を質の高いサービスとコンサルティングを通じて提供し続けるため、あらゆる業務運営においてお客様本位で行動するよう努めてまいります。
   【取組状況〜2023年現在】
   当社ではゴールベースプランニング（お客様は人生のゴールをどう描かれるか？）を前提とした活動に取り組んでいます。よって、ご面談の初期段階で、個人のお客様にはご自身のライフプランを、法人のお客様には会社の将来ビジョンや経営方針などのヒアリングをじっくりさせていただきます。 なぜならば、それぞれの夢や思い・ご計画などの未来予想図やゴールを描くことは、その実現のために必要不可欠であり、そのサポートをするのが当社の職務であると考えるからです。その上で、その実現のために必要な知識・情報・商品を提供してまいりますが、もし、そのニーズに合った取扱商品がない場合は非合理的な提案・提供は行いません。

2. 2.利益相反の適切な管理

   当社はお客様の利益を不当に害するおそれのある取引きを適切に把握・管理するための体制を整備し、維持・改善に努めます。
   【取組状況〜2023年現在】
   当社はご提案において特定の商品の情報に偏ることなく、複数の解決策をご提供し、お客様ご自身で選択できるようなサポートに徹しています。また、お客様が選択するために分かりやすい事例や判断材料のご提供に努めています。 ニーズに合致する取扱商品が存在しなければ、商品を活用する事以外での解決方法を提示しております。また、お客様とのご面談内容を「意向把握書・適合性確認書」に記載の上で保管し、将来、お客様から問い合わせがあった場合も、なぜその商品が適合しているかという根拠を提示できる体制を整えております。

3. 3.手数料等の明確化

   通常のご相談・お問い合わせにつきましては原則無償ですが、フィー（手数料）を伴う相談業務や有料セミナー・ その他有料サービスのご提供については、事前に書面をもって合理的水準での対価・報酬をご提示いたします。
   【取組状況〜2023年現在】
   お客様が金融商品の購入を検討する際、重要事項説明書・注意喚起情報などの契約前締結書面を用いてご負担いただく手数料を情報提供しております。 また、個別の継続的なコンサルティング契約につきましては個別の契約書上にサービスの内容・頻度などに応じた手数料を明示し、双方合意の上での契約書を取り交わしております。

4. 4.重要な情報の分かりやすい提供

   当社は多くの金融商品を取り扱う金融プロフェッショナルとして法令等を遵守し、以下の事項を徹底するよう努めてまいります。
   ①お客様を取り巻くリスクの分析やコンサルティング等を通じて、お客様の知識・ご経験・財産の状況 および商品の購入目的等を総合的に勘案し、お客様のご意向や実情に沿った最適なプランを盛りやすくご提案できるよう努めています。特に市場リスク商品については、お客様の年齢・投資知識・経験等に照らし、商品内容やリスク内容等について適切な説明を行うよう最大限に心掛けています。
   ②お客様に商品内容や仕組みを十分ご理解していただけるよう「契約概要」「注意喚起情報」等の記載事項について十分な説明を行うよう努めています。
   【取組状況〜2023年現在】
   お客様が当社取扱商品をご購入なさるか否かに関わらず、世の中の時代背景、金融業界の情勢、各商品の特徴・メリット・デメリットの情報を提供しています。画一的なご説明ではなく、お客様の金融リテラシーに応じた情報提供の質と量を心掛けます。また、お客様の金融知識の向上に資する情報やサービスを提供すべく、継続的に適切なアフターフォロー（訪問やオンライン面談・セミナー・ダイレクトメールなどでの情報提供）を行います。

5. 5.顧客にふさわしいサービスの提供

   当社では画一的な商品やパッケージプランなどの提供は行っておらず、個々のお客様のライフプランシミュレーション等を活用し、それぞれのお客様のニーズに対して合致した情報・サービス・商品をご提供し、お客様のご意向を確認しながらオーダーメイドのご提案を行います。
   【取組状況〜2023年現在】
   先述の通り、全てのご提案の根拠はゴールベースプランニングに基づき、個々のお客様の課題解決に最適なサービス・商品をご提供しております。 ライフプランシミュレーションついてはシミュレーション結果をお客様にレポートとしてご提供し、当社からの情報・サービス提供の根拠をいつでも振り返っていただけるような体制を整えております。 また採用いただいた商品については、客観的・合致性を最重要と考え、お客様ごとに「意向把握書」「適合性確認」など履歴を残し保管しています。

6. 6.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

   金融商品の情報を提供した際、従業員の面談記録はお客様データとして業務管理責任者と共有されます。毎月、共有されたデータを基に面談の要旨を確認することで、お客様への適切な対応を継続できるような仕組みを作っております。
   【取組状況〜2023年現在】
   毎月、コンプライアンス・個人情報管理・取扱金融商品の知識を中心とした社内研修を実施しています。 上記に加えて、毎年1回コンプライアンス特別研修を実施しています。

7. 昨年度の取り組み状況

   上記の方針に基づき、募集委託契約した保険会社の商品を提供しております。

   1. 1. お客様の人数（2023年6月 時点） 2,606人
      （ ご契約が正規継続中の被保険者数 ）
   2. 2. 24ヶ月継続率（2023年6月 時点） 98.65%
      （ 金融庁 方針6. 「顧客にふさわしいサービスの提供」の指標 ）
   3. 3. 苦情件数（2022年7月〜2023年6月） 1件
      （ 金融庁 方針2. 「顧客の最善の利益の追求」の指標 ）
   4. 4. コンプライアンス研修　毎月最終週に定期研修・9月に特別研修実施
      （ 金融庁 方針7. 「従業員に対する適切な動機づけの枠組み等」の指標 ）